宅建業法を理解する上で基本となる、「宅地建物取引業」という言葉の意味について学習します。
「宅地」とは、どのような土地をいうのか。宅建業者が自ら貸主になる場合は、「取引」に含まれるのか。
このように一語一語の意味を勉強していきます。
ここでの理解が、「◯◯をする場合に、宅建業の免許が必要か。」という問題の対策になります。

東京都知事による宅建業者の免許取消処分の事例です。
宅建業者は、都知事から報告命令を受けたのに、これを無視したという理由で、業務停止処分。その後も、報告命令を無視し続けたため、情状が特に重いとして、免許取消処分とあいなりました。

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兵庫県の宅建業者に対し、１月４日付の業務停止処分。今年第１号の監督処分です。
処分理由は、35条（重要事項説明）、37条（契約書面）、46条（報酬）の全部に違反したというもの。

「神宮球場・秩父宮ラグビー場の建替資金調達のために空中権売却案」という新聞記事を踏まえて、特例容積率適用地区について説明しました。制度利用の代表例として東京駅復元工事（大手町・丸の内・有楽町地区 特例容積率適用地区）にも触れています。

ニコニコチャンネルさんの中で「宅建講座(ビーグッド教育企画)」を開設させていただくことになりました。定額制で御覧いただけるのが特長です（月額1,620円[税込]）。現在のところ、Step.1基本習得編を御覧いただけます。

当社近隣のマンション建築現場に掲示された「宅地建物取引業者票」。これをキッカケに、条文上の根拠や過去の出題例についてまとめてみました。

2017年４月台東区駒形の路上で発見した看板を素材に、借地借家法で出題される「建物滅失時の対抗要件」に関するお話しをしています。銀行の跡地がアパホテルになる、というストーリーです。