2018-01-27 / 最終更新日時 : 2018-01-27 ビーグッド教育企画 宅建合格情報 不動産登記法[05]仮登記 本来の登記(本登記)と違って、対抗力の根拠とならず、登記上の順位を保全するためだけに認められているのが仮登記です。 例えば、土地の所有権につき仮登記で順位を保全しておいたとしましょう。この場合、その土地が別の人に売却されたとしても、仮登記を本登記にすることができれば一気に大逆転。土地の所有権を取得することができるのです。
2018-01-27 / 最終更新日時 : 2018-01-27 ビーグッド教育企画 宅建合格情報 借地借家法[04]定期借地権等 契約期間の満了後、更新されることなく終了する借地権を定期借地権といいます。定期借地権には、一般的なものの他に、事業用定期借地権と建物譲渡特約付借地権があります。 それぞれの借地権について、どのような用途のときに設定できるのか、契約の期間はどれくらいか、契約にあたり公正証書などの書面が必要か、など様々な論点があります。
2018-01-27 / 最終更新日時 : 2018-01-27 ビーグッド教育企画 宅建合格情報 借地借家法[03]裁判所の許可制度 借地権を他人に譲渡したいのに借地権設定者が承諾してくれない。このような場合には、裁判所に対して、借地権者の承諾に代わる許可を申し立てることができます。 他にも、借地条件の変更や増改築、そして契約更新後の建物再築などについて、裁判所は、借地権設定者に代わって許可を与える権限を持っています。
2018-01-27 / 最終更新日時 : 2018-01-27 ビーグッド教育企画 宅建合格情報 借地借家法[02]借地権の効力 借地権の対抗要件としては、借地権自体を登記する方法に加えて、借地上の建物を登記する方法が認められています。 建物が滅失した場合でも、法定事項を土地上の見やすい場所に掲示しておけば、2年間は対抗力を維持できます。 借地契約が期間満了で終了する場合、借地権者は、借地権設定者に対して建物の買取りを要求することができます(建物買取請求権)。
2018-01-27 / 最終更新日時 : 2018-01-27 ビーグッド教育企画 宅建合格情報 借地借家法[01]借地権の存続期間と更新 「借地権」というのは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権のことをいいます。 借地権を設定した場合、当初の存続期間は、30年以上としなければなりません。また、最初の更新時は20年以上、2度目以降の更新時は10年以上とする必要があります。 当事者が意識的に更新しなくても、借地借家法の規定によって自動的に更新される場合もあります(法定更新)。
2018-01-27 / 最終更新日時 : 2018-01-27 ビーグッド教育企画 宅建合格情報 区分所有法[05]復旧・建替え 建物の一部が滅失した場合には、その復旧や建替えが必要になります。 小規模の復旧であれば集会の普通決議で決定できますが、大規模の復旧をする場合には特別決議(3/4以上)が必要です。さらに建替えということになれば、4/5以上の賛成が必要となります。
2018-01-27 / 最終更新日時 : 2018-01-27 ビーグッド教育企画 宅建合格情報 区分所有法[04]集会 区分所有者が集まって話し合う場が集会です。管理者は、少なくとも毎年一回は集会を招集しなければなりません。 招集にあたっては、少なくとも1週間前までに、会議の目的事項を示して通知するのが原則です。ただし、区分所有者全員の同意があるときには、招集手続きを省略することができます。
2018-01-27 / 最終更新日時 : 2018-01-27 ビーグッド教育企画 宅建合格情報 区分所有法[03]規約 区分所有建物に関して区分所有者たちが定める自主ルール、それを「規約」といいます。 規約を設定したり、変更・廃止するためには、集会における特別決議が必要です。 また、マンションを分譲する宅建業者のように、最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、規約を設定することができます。
2018-01-27 / 最終更新日時 : 2018-01-27 ビーグッド教育企画 宅建合格情報 区分所有法[02]区分所有建物の管理 区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として、管理組合という団体が当然に成立します。区分所有者は、好むと好まざるとに関わらず、自動的に管理組合の構成員となるのです。また、集会の決議によって、管理者を選任したり、解任することができます。
2018-01-27 / 最終更新日時 : 2018-01-27 ビーグッド教育企画 宅建合格情報 区分所有法[01]区分所有建物 区分所有建物というのは、一棟の建物に構造上区分された部分があって独立して住居・店舗・事務所・倉庫などに利用できる建物をいい、マンションがその典型例です。 区分所有建物は、専有部分と共用部分に分かれます。共用部分はさらに、法定共用部分と規約共用部分に分かれます。 区分所有建物については、その敷地や敷地利用権についても、理解する必要があります。