建築物の敷地は、原則として、道路に２m以上面している必要があります（接道義務）。
では、そもそも「道路」とは何か。原則は、幅４m以上の道のことですが、例外もあります。
また、地方自治体は、条例で定めることにより、接道義務を厳格化することができます。

単体規定というのは、所在場所を問わず、個々の建築物に一律に適用される規定のことをいいます。
実際には、沢山の規定があるのですが、ここでは、過去に繰り返し出題された事項のみを確認します。具体的には、防火壁、居室の開口部、アスベスト被害・シックハウス対策、建築物の設備（避雷設備・非常用エレベータ）の４つです。

建築物の敷地・構造・設備・用途について、最低限の基準を定めるのが建築基準法です。ここでは、その全体像を勉強します。
まずは、建築主事・特定行政庁・建築審査会といった建築基準法の登場人物の紹介です。また、単体規定・集団規定の意味や、その具体例を見てみましょう。

開発行為とは、建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更という意味です。
一定規模以上の開発行為を行う場合には、都道府県知事の許可が必要です。許可が必要となる規模は、市街化区域・市街化調整区域などエリアによって異なります。
また、許可不要で開発行為ができる例外的ケースが多数あります。

都市計画が決定されるプロセスについて勉強します。公聴会の開催や都市計画案に対する意見書提出制度など、住民の意向をききとる仕組みもあります。
市町村の都市計画と都道府県の都市計画とで話を分けて整理しましょう。

地区計画というのは、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画のことです。◯◯町一丁目地区計画といった規模で、市町村が定めます。
地区計画区域内では、建築物の建築などの行為につき、30日前までに市町村長に届け出ることが必要です。

交通施設や水道・電気の供給施設、そしてゴミ処理施設などを都市施設といいます。また、土地区画整理事業や新住宅市街地開発事業のことを市街地開発事業といいます。
都市施設や市街地開発事業の区域に指定されると、建築物の建築が制限されます。実際の工事が始まる段階になると、さらに強い制限が課されます。

日本の国土は、都市計画区域・準都市計画区域・どちらでもない区域に分かれます。都市計画区域はさらに、市街化区域と市街化調整区域とに区分されることがあります。また、用途地域という仕組みでは、それぞれの地域に建築できる建物の用途を定めています。
このような、◯◯区域、◯◯地域、◯◯地区などという言葉について勉強します。

都市計画とは、土地利用や都市施設の整備、そして市街地開発事業に関する計画のことをいいます。これらについて定めるのが都市計画法です。この項目では、各種制度のアウトラインを確認し、詳細な学習のイントロダクションとします。

注視区域内・監視区域内では、一定規模以上の土地取引について、事前届出制がとられています。届出の要否と手続について見ておきましょう。
また、規制区域内においては、土地取引等につき、その面積を問わず許可制がとられます。