民法は、相互に隣接した土地の利用関係を調整するルールを定めています。これが、相隣関係です。
例えば、隣地との境界付近で建物を修繕する場合、隣地の使用を請求することができます。また、他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に出るために囲んでいる土地を通行することができます。

物を所持しているだけで発生するという、一風変わった権利が占有権です。
自主占有と他主占有とか、自己占有と代理占有、というに分類が可能です。また、相続があった場合などは、他人の占有を承継することも可能です。占有権については、取得時効と関連させて理解しておきましょう。

Ａが自分の所有する土地をＢに売却したが、同じ土地をＣにも売却した。二重売買とか、二重譲渡と呼ばれる状況です。この場合、「ＢとＣのうち、先に登記を備えたほうが勝つ。」というのが基本的な解決方法です。
Ａ・Ｂ・Ｃの関係を対抗問題とか対抗関係といいます。そして、登記のことを対抗要件といいます。登場人物の関係を図示した上で、対抗できる、できない、を判断していきましょう。

時効というのは事実状態が長い期間継続した場合、その事実状態を法律上の権利関係と認める制度です。
例えば、他人の土地であっても、長期間占有を続ければ自分の土地にすることができます（取得時効）。また、借金をしても、長期間返済をしないままの状態が続けば、返済の法的義務がなくなります（消滅時効）。

「誰々が何々したら、契約の効力が発生する。」とか、「◯月◯日で効力が失くなる。」というように、一定事実の発生を基準に、法律行為の効力の有無を切り換えるのが条件や期限です。基準となる事実が発生するかどうか不確実な場合を条件といい、発生が確実な場合を期限と呼びます。

代理人を名乗る人に代理権がない場合、無権代理という問題になります。
本人は、無権代理を追認したり、逆に追認を拒絶することができます。また、相手方には、催告権・取消権などの権限が与えられます。
無権代理ではあっても、本人に帰責性があり、相手方が善意無過失だった場合には、表見代理が成立し、代理行為が有効となります。

「自分の所有する土地の売却権限を他人に与える。」というようなケースが代理制度です。
売主（本人）と買主（相手方）だけでなく、代理人という登場人物が追加されます。そのため、人物関係を図に描いて整理することが必要です。
代理は、代理権が授与された事情によって、法定代理と任意代理に区別されます。また、代理人がさらに代理人を選任するという、復代理が認められる場合もあります。

意思と表示は一致しているものの、その動機付けの点に問題があるケースです。具体的には、詐欺と強迫について勉強します。
どのような場合に取消しできるのか、その取消しを第三者に対抗できるのか。登場人物の関係を図で描きながら、しっかり理解しておきましょう。

「土地を買う意思がないのに、『買う』と表示（発言）した。」というように、意思と表示が一致していないケースについて勉強します。
具体的には、心裡留保、虚偽表示、錯誤という３パターンがあります。それぞれについて、有効か無効か、原則と例外を押さえていきましょう。
また、意思表示の無効を第三者に対して主張（対抗）できるか、というのも、重要テーマです。

最初に、民法の基本概念である権利能力・意思能力・行為能力について整理します。
学習の中心は、制限行為能力者制度です。制限行為能力者の種類（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）、それぞれの制限行為能力者が単独でできるのはどのような行為か、保護者の権限はどのような範囲か、などを勉強しましょう。