宅建試験では、不動産に関する税金について出題されます。この項目では、それら税金のアウトラインについて勉強しましょう。
まずは、課税されるタイミング。不動産取得時に課される税金（不動産取得税・登録免許税・印紙税）もあれば、不動産を保有することに対する税金もあります（固定資産税）。また、不動産を譲渡して所得が発生すれば、所得税を納付することになります。

[Step.1]基本習得編のうち、法令制限の目次を公開します。
各項目のページには、動画講義と本試験過去問（選択肢別）が掲載されています。

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農地の転用のための権利移動について規制するのが農地法５条です。つまり、転用と権利移動を同時に行うケースを対象とします。
この場合、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。許可を受けない限り、その契約は無効ですし、農地に関する権利は移動しません。ただし、市街化区域内の農地については、予め農業委員会に届出をすれば、許可を受ける必要がなくなります。

農地の所有者自身が農地を農地以外に転用すること（自己転用）について規制するのが農地法４条です。
この場合、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。ただし、市街化区域内の農地については、予め農業委員会に届出をすれば、許可を受ける必要はありません。

農地に関する権利移動を規制するのが農地法３条です。
農地を他人に売却するような場合、原則として、農業委員会の許可を受ける必要があります。許可を受けずに権利移動したとしても、その契約は無効です。つまり、農地に関する権利は、移動しません。

換地計画には、換地・清算金・保留地を定めます。ただし、宅地所有者の申出・同意があれば、換地を定めないことも可能です。また、公共施設用地など特別の宅地については、位置・地積などについて、特別の考慮をすることができます。

土地区画整理組合が施行する場合を例に、土地区画整理事業の流れを押さえます。
土地区画整理組合を設立した後は、換地計画を定め、仮換地を指定し、工事完了を待って換地処分、というように手続は進行します。

土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善や宅地の利用の増進を図るため、土地の区画形質の変更や公共施設の新設・変更を行うことをいいます。簡単に言えば、換地と減歩によって土地の価値を高めることです。
ここでは、土地区画整理のアウトラインについて見ておきましょう。

造成宅地防災区域とは、宅地造成に伴う災害発生のおそれが大きい一団の造成宅地として、都道府県知事が指定する区域です。宅地造成工事規制区域内の土地を重ねて指定することはできません。
造成宅地防災区域においては、造成宅地の所有者等が災害防止措置をとるよう努めなければなりません。