宅地造成等規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、都道府県知事が指定するエリアのことをいいます。
この区域では、宅地造成工事を行うにあたり、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、宅地造成工事に該当しない行為であっても、都道府県知事への届出が必要になる場合があります。

宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れや土砂流出による災害の防止を目的とします。ここでは、この法律に関する用語を整理します。
「宅地」とは何か、「宅地造成」となる行為・ならない行為をどうやって区別するか、宅地造成工事規制区域 造成宅地防災区域とは何か。これらがテーマです。

建築協定というのは、土地の所有者等や借地権者が、一定の区域内における建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備に関する基準について締結する協定のことをいいます。
建築協定を締結できるエリアや、協定の締結・変更・廃止の手続について押さえておきましょう。

建築確認とは、建築物の建築等に先立って、建築基準法などの法令に適合しているかどうか、確認を受けることをいいます。
出題の中心は、「◯◯の行為について、建築確認が必要か。」を問うものです。結論は、特殊建築物、大規模建築物など建物の用途や規模、そして、新築・増築・大規模模様替え・用途変更といった行為の種類によって決まります。まとめの表をしっかり覚えましょう。

都市計画で防火地域や準防火地域が指定されることがあります。この場合、「一定規模以上の建築物を建築する場合は、耐火建築物にしなければならない。」とか「耐火建築物又は準耐火建築物にせよ。」といった規制がかかります。
規制の程度は、建物の規模（階数・延べ面積）で決まってくるので、これらを整理した表を確実に覚えておきましょう。

ここでは、建築物の高さに対する制限について勉強します。
「高さ10m以内」というように、高さ制限が絶対的な数値で定められることもあります。しかし、多くの用途地域では、斜線制限というかたちで建築物の高さが規制されます。道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限、そして日影規制。どの用途地域でどの規制が適用されるか、これが重要ポイントです。

容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のことをいいます。例えば、100㎡の土地に延べ面積180㎡の建築物が許されている場合、容積率は、10分の18です。
容積率は、都市計画で定められます。ただし、前面道路の幅が12m未満の場合には、前面道路の幅から計算した容積率（幅員容積率）も守らなければなりません。

建蔽率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合という意味です。例えば、100㎡の土地に60㎡の建築面積が許されている場合、建蔽率10分の６と表現します。
建蔽率は、都市計画で定められますが、一定の条件をみたした場合には割増を受けたり、無制限になったりします。

用途地域ごとに、特定行政庁の許可なしで建築できる建築物の用途が定められています。例えば、カラオケボックスは、商業地域には建築できるが、第一種住居地域には建築できない、というようなルールです。
このルールは、一覧表にまとめられているので、これを頑張って覚えましょう。

建築物の敷地は、原則として、道路に２m以上面している必要があります（接道義務）。
では、そもそも「道路」とは何か。原則は、幅４m以上の道のことですが、例外もあります。
また、地方自治体は、条例で定めることにより、接道義務を厳格化することができます。