東京都知事による宅建業者の免許取消処分の事例です。
宅建業者は、都知事から報告命令を受けたのに、これを無視したという理由で、業務停止処分。その後も、報告命令を無視し続けたため、情状が特に重いとして、免許取消処分とあいなりました。

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兵庫県の宅建業者に対し、１月４日付の業務停止処分。今年第１号の監督処分です。
処分理由は、35条（重要事項説明）、37条（契約書面）、46条（報酬）の全部に違反したというもの。

「神宮球場・秩父宮ラグビー場の建替資金調達のために空中権売却案」という新聞記事を踏まえて、特例容積率適用地区について説明しました。制度利用の代表例として東京駅復元工事（大手町・丸の内・有楽町地区 特例容積率適用地区）にも触れています。

ニコニコチャンネルさんの中で「宅建講座(ビーグッド教育企画)」を開設させていただくことになりました。定額制で御覧いただけるのが特長です（月額1,620円[税込]）。現在のところ、Step.1基本習得編を御覧いただけます。

当社近隣のマンション建築現場に掲示された「宅地建物取引業者票」。これをキッカケに、条文上の根拠や過去の出題例についてまとめてみました。

2017年４月台東区駒形の路上で発見した看板を素材に、借地借家法で出題される「建物滅失時の対抗要件」に関するお話しをしています。銀行の跡地がアパホテルになる、というストーリーです。

来年（2018年）１月１日、報酬に関する国土交通省の告示が改正されます。この改正により、宅建業者は、「空家等」（＝売買代金が税別400万円以下の宅地又は建物）の売買を媒介した場合の報酬として、売主から「現地調査等に要する費用」を受領することが可能になります。その場合でも、合計した報酬の上限は18万円（税別）です。

宅建試験合格体験記 お名前 松浦 公明さん 年代 60代 御職業 その他 受験回数 ?   201７年度宅建試験に合格出来ました！昨年不合格でリベンジの為に勉強方法の変更が必要と考えて、今年利用したL予備校以外 […]

「建ぺい率」を「建蔽率」に改正、という話がウケたのに味をしめ、今日もコラムを書きました。
今回は、宅建業法では用字用語が統一されていない、という話。いちばんスゴイのは平成29年４月１日の改正前まで存在していた「手付」と「手附」と「手付け」という３種の表記の混在です。