国交省からの情報。
宅建業法で勉強する重要事項説明について、従来の「貸借」だけでなく、「売買」に関しても、「IT重説」（テレビ会議等のＩＴを活用したオンラインによる重要事項説明）が認められるようになりました。
３月30日開始ですから、今年の宅建本試験の出題範囲に入ったわけです。