意思と表示は一致しているものの、その動機付けの点に問題があるケースです。具体的には、詐欺と強迫について勉強します。
どのような場合に取消しできるのか、その取消しを第三者に対抗できるのか。登場人物の関係を図で描きながら、しっかり理解しておきましょう。

「土地を買う意思がないのに、『買う』と表示（発言）した。」というように、意思と表示が一致していないケースについて勉強します。
具体的には、心裡留保、虚偽表示、錯誤という３パターンがあります。それぞれについて、有効か無効か、原則と例外を押さえていきましょう。
また、意思表示の無効を第三者に対して主張（対抗）できるか、というのも、重要テーマです。

最初に、民法の基本概念である権利能力・意思能力・行為能力について整理します。
学習の中心は、制限行為能力者制度です。制限行為能力者の種類（未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人）、それぞれの制限行為能力者が単独でできるのはどのような行為か、保護者の権限はどのような範囲か、などを勉強しましょう。

国土交通省が発表した「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について」という資料をもとに、宅建業法[23]住宅瑕疵担保履行法を簡単に講義します。

１月29日、国際不動産カレッジ（不動産英語塾）さんが開催される無料ガイダンスに参加させていただきます。
リアルの教室で宅建ガイダンスを数少ない機会です。「スリー・ステップ学習法の説明を聞きたい。」「質問・受験相談をしたい。」というかたは、ぜひともお越しください。

建物状況調査とは、既存住宅の構造耐力上主要な部分等の状況を資格をもった調査技術者が非破壊調査することをいいます。
宅建業者は、(1)媒介契約書に建物状況調査のあっせんの有無を記載し、(2)建物状況調査の結果の概要を重要事項として説明し、(3)当事者双方が確認した事項について契約書面に記載する義務を負います。

[Step.1]基本習得編のうち、宅建業法の目次を公開します。
各項目のページには、動画講義と本試験過去問（選択肢別）が掲載されています。

宅建業者が新築住宅の売主となる場合、その住宅の一定部分の瑕疵について、引渡し後10年間、瑕疵担保責任を負います。これは、損害を賠償したり、瑕疵を修補するという責任です。
この責任を確実に果たすため、宅建業者は、履行確保措置を用意する必要があります。具体的には、保証金を供託するとか、保証契約を締結する、という方法がとられています。

宅建業法に違反するなどの行為をした宅建業者に対しては、指示処分・業務停止処分・免許取消処分というような監督処分が用意されています。この監督処分は、誰がどのように決定するのでしょうか。
また、宅建士に対しても、指示処分・事務禁止処分・登録消除処分といった監督処分があります。

売買契約や賃貸借契約を媒介・代理した場合、宅建業者は、契約成立に関する報酬を受け取ることができます。
この報酬の計算方法は、売買の場合と貸借の場合とで異なります。また、媒介と代理とでも、計算方法が違ってきます。
登場人物の関係を図示した上で、間違いのないように計算しましょう。ここでは、計算のルールと手順を勉強します。