売買契約書や贈与契約書など、一定の文書（課税文書）を作成した場合、国に対して印紙税を納付する義務が生じます。具体的には、作成した文書に収入印紙を貼り、消印しなければならないのです。印紙税については、課税される文書とされない文書を見分ける知識が最重要です。

登記を受ける際に、国に対して納めるのが登録免許税です。納税義務者は、登記を受ける者です。課税標準は、固定資産税評価額です。税率は、所有権の保存、所有権の移転、抵当権の設定、など登記の種類によって異なります。また、住宅用家屋については、税率が軽減されることもあります。

固定資産（土地・家屋・償却資産）の１月１日現在の所有者に対して、固定資産所在地の市町村が課すのが固定資産税です。課税標準は固定資産税評価額ですが、住宅用地について特例があります。標準税率は1.4％ですが、市町村ごとの条例で別に定めることもできます。また、新築住宅については、税額自体が軽減されます。

不動産を取得した者に対して、不動産所在地の都道府県が課すのが不動産取得税です。税額は、原則として、固定資産税評価額の４％です。ただし、宅地や住宅に関しては、特例が設けられています。税率についても、土地や住宅について軽減税率が適用されます。

宅建試験では、不動産に関する税金について出題されます。この項目では、それら税金のアウトラインについて勉強しましょう。
まずは、課税されるタイミング。不動産取得時に課される税金（不動産取得税・登録免許税・印紙税）もあれば、不動産を保有することに対する税金もあります（固定資産税）。また、不動産を譲渡して所得が発生すれば、所得税を納付することになります。

[Step.1]基本習得編のうち、法令制限の目次を公開します。
各項目のページには、動画講義と本試験過去問（選択肢別）が掲載されています。

[Step.1]基本習得編のうち、法令制限の目次を公開します。
各項目のページには、動画講義と本試験過去問（選択肢別）が掲載されています。

農地の転用のための権利移動について規制するのが農地法５条です。つまり、転用と権利移動を同時に行うケースを対象とします。
この場合、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。許可を受けない限り、その契約は無効ですし、農地に関する権利は移動しません。ただし、市街化区域内の農地については、予め農業委員会に届出をすれば、許可を受ける必要がなくなります。

農地の所有者自身が農地を農地以外に転用すること（自己転用）について規制するのが農地法４条です。
この場合、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。ただし、市街化区域内の農地については、予め農業委員会に届出をすれば、許可を受ける必要はありません。

農地に関する権利移動を規制するのが農地法３条です。
農地を他人に売却するような場合、原則として、農業委員会の許可を受ける必要があります。許可を受けずに権利移動したとしても、その契約は無効です。つまり、農地に関する権利は、移動しません。