換地計画には、換地・清算金・保留地を定めます。ただし、宅地所有者の申出・同意があれば、換地を定めないことも可能です。また、公共施設用地など特別の宅地については、位置・地積などについて、特別の考慮をすることができます。

土地区画整理組合が施行する場合を例に、土地区画整理事業の流れを押さえます。
土地区画整理組合を設立した後は、換地計画を定め、仮換地を指定し、工事完了を待って換地処分、というように手続は進行します。

土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善や宅地の利用の増進を図るため、土地の区画形質の変更や公共施設の新設・変更を行うことをいいます。簡単に言えば、換地と減歩によって土地の価値を高めることです。
ここでは、土地区画整理のアウトラインについて見ておきましょう。

造成宅地防災区域とは、宅地造成に伴う災害発生のおそれが大きい一団の造成宅地として、都道府県知事が指定する区域です。宅地造成工事規制区域内の土地を重ねて指定することはできません。
造成宅地防災区域においては、造成宅地の所有者等が災害防止措置をとるよう努めなければなりません。

宅地造成等規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域について、都道府県知事が指定するエリアのことをいいます。
この区域では、宅地造成工事を行うにあたり、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、宅地造成工事に該当しない行為であっても、都道府県知事への届出が必要になる場合があります。

宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れや土砂流出による災害の防止を目的とします。ここでは、この法律に関する用語を整理します。
「宅地」とは何か、「宅地造成」となる行為・ならない行為をどうやって区別するか、宅地造成工事規制区域 造成宅地防災区域とは何か。これらがテーマです。

建築協定というのは、土地の所有者等や借地権者が、一定の区域内における建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備に関する基準について締結する協定のことをいいます。
建築協定を締結できるエリアや、協定の締結・変更・廃止の手続について押さえておきましょう。

建築確認とは、建築物の建築等に先立って、建築基準法などの法令に適合しているかどうか、確認を受けることをいいます。
出題の中心は、「◯◯の行為について、建築確認が必要か。」を問うものです。結論は、特殊建築物、大規模建築物など建物の用途や規模、そして、新築・増築・大規模模様替え・用途変更といった行為の種類によって決まります。まとめの表をしっかり覚えましょう。

都市計画で防火地域や準防火地域が指定されることがあります。この場合、「一定規模以上の建築物を建築する場合は、耐火建築物にしなければならない。」とか「耐火建築物又は準耐火建築物にせよ。」といった規制がかかります。
規制の程度は、建物の規模（階数・延べ面積）で決まってくるので、これらを整理した表を確実に覚えておきましょう。

ここでは、建築物の高さに対する制限について勉強します。
「高さ10m以内」というように、高さ制限が絶対的な数値で定められることもあります。しかし、多くの用途地域では、斜線制限というかたちで建築物の高さが規制されます。道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限、そして日影規制。どの用途地域でどの規制が適用されるか、これが重要ポイントです。